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日本企業の国際競争力強化のため、現在約４０％の法人税の実効税率を段階的に２５％程度まで引き下げる方針を打ち出したのが柱だ。さらに、原子力発電所や
高速鉄道といったインフラ（社会基盤）輸出の拡大など２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。
高速鉄道といったインフラ（社会基盤）輸出の拡大など２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。
